7月中、富山聴覚総合支援学校で開催された消費生活講座において、昨年に引き続き、講師を務めさせて頂きました。
　
　高校生を対象とする消費生活講座は、長年、富山県消費生活センターと富山県弁護士会が共催で行っています。
申込みのあった高校に対し、富山県弁護士会所属の弁護士が派遣され、高校生に対し、授業形式で講演を行います。
　
　今年も、新型コロナウイルス流行の影響もあり、感染防止のため、場所を広い体育館とし、十分なソーシャルディスタンスを確保した上で、講師もマスクを着用するなど、万全の体制を整えた上で実施しました。また、今年は、手話通訳だけでなく、話した言葉をリアルタイムで字幕に変換するシステムも使わせて頂きました。
　
　今年も、契約とは何か、どのような消費者トラブルがあるか、消費者トラブルに巻き込まれた場合にどのように対応したら良いか等についてお話させていただきました。加えて、2022年4月1日から施行となる成年年齢引下げについてもお話させて頂きました。
　
　消費者トラブルは身近なものであり、一度、巻き込まれてしまうと大きな被害につながることがあります。
　
　こうした消費者トラブルをどのように予防するか、巻き込まれてしまった場合にどのように対応するかについて、これから社会に進出していく高校生を対象にお話できることは大変意義深いことであり、こうした消費者教育の重要性は今後も変わることはないと思います。