法律Q&A

家族が逮捕された場合,家族に弁護人をつけるにはどうすればいいのですか。

 法律上,逮捕されたご家族には,弁護人をつける権利が認められています。 (弁護人選任権)
 この権利は,①弁護人の助けを受けることにより,捜査機関と被疑者(犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっている者)との立場・知識・経験の差を埋めて,被疑者の防御権を確保する(例えば,捜査機関による不当な取調べにより虚偽自白を強いられていないか弁護人がチェックする)とともに,②外部との接触が限定されている被疑者に代わって弁護人が外部との必要な連絡や交渉を行い防御権を実質化する(例えば,被害者に対して弁償をしたり,家族や雇用主に対して監督を依頼して更生環境を整えたりする)ために認められています。
 ですから,知っている弁護士に依頼したり,インターネットなどを利用して弁護士を探して依頼したりして,ご家族に弁護人をつけることができます。
 (被疑者国選弁護人制度)
 身柄拘束された場合,一定の犯罪については,ご家族の資力が十分でないと判断されれば,裁判官に対して請求することにより,国選弁護人をつけることができます。
 一方,国選弁護人をつけることができる犯罪でない場合や資力が基準を超過しているときについては,知り合いの弁護士に依頼したり,弁護士会に紹介してもらったりする必要があります。
(当番弁護士制度)
 ご家族が逮捕された場合,逮捕されたご本人又はご家族の依頼により,弁護士が1回だけ無料で逮捕されたご本人と接見する当番弁護士制度があります。
 逮捕された直後,逮捕されたことによる精神的な動揺や「これからどうなるのか」・「どうすればよいのか」わからない不安を抱えることになります。
 場合によっては,このような動揺や不安から,実際にはやっていない犯罪をやってしまったと供述してしまうこともあり,冤罪を生み出す原因にもなります。
 そのため,逮捕後,早期に弁護士が接見し,ご家族から現状を聴き取った り,手続きの説明や権利の再確認などを行ったりすることで,ご家族の動揺や不安を解消するとともに,権利行使を可能するために,当番弁護士制度というものが生まれました。
 ただし,同制度は,あくまで1回の接見のみを予定しているので,その後の弁護については,別途,弁護士に依頼するか国選弁護人の請求をするかしなければなりません。

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