１　株主総会の招集の請求
　　株主総会の招集が適切に行われていないということであれば，一定の株式を有する株主であれば，裁判所に申し立てて，株主総会の招集を求めることができます。
　　こうして招集した株主総会において，例えば社長を取締役から解任するなどの決議を行うことが考えられます。
　　もっとも，株主総会を招集しても，過半数の賛成を得られなければ，状況はあまり変わりません。
　
２　役員解任の訴え，及び職務執行停止・職務代行者選任の仮処分
　　社長が明らかに不正な行為をしている，又は法令や定款への重大な違反をしている（例えば，会社の財産を自身の財産と混同させてそれを自身の使途に充てているとか，適切な手続を経ずに自身の権限を越える行為を行おうとしているとか）ということであれば，役員解任の訴えという方法もあります。この方法は，一定の株式を有する株主が訴訟を提起して，裁判所の判決によって社長を役員から解任してしまう，というものです（株主総会での役員解任の否決が必要です。）。
　　そして，判決が出るまでは時間がかかりますから，急ぎの事情がある場合には，判決が出るまでの間，社長の権限を一定期間停止させ，仮の社長を選んでもらうという手続もあります。現実に仮の社長を選任させるところまで実現するのは容易ではありませんが，裁判所に社長を引っ張り出すことができますので，その中で話し合いによって解決が図られる可能性もあります。
　
３　帳簿閲覧の請求
　　そもそも会社の経営状態がどうなっているのかわからない，ということもあるでしょう。一定の株式を有する株主には，法律上，会社の決算書類や帳簿の閲覧権がありますから，これに基づいて会社に対し，決算書類や帳簿の閲覧を求めることができます。これらをもとに会社の経営状態を把握して，おかしなところがあれば，役員の責任追及をすることを検討できます。