①新しい家を建築会社に依頼して建ててもらった場合，すなわち，請負契約の場合
　民法６３８条で，木造，地盤の「瑕疵(かし)」(欠陥のこと)については，引渡しから５年間，石造，土造，金属造の瑕疵については，引渡しから１０年間などと定められています。もっとも，この規定は，特約によって期間を短縮したり出来るとされていて，一般に広く利用されている標準的な約款では，木造建物は引渡しから１年間，コンクリート造建物や地盤の瑕疵は，引渡しから２年間というように期間が短縮されているので注意が必要です。
　また，後記の「住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」による修正もありますので，注意してください。
　
　②新しい家を不動産業者から購入した場合，すなわち，売買契約の場合
　民法５７０条で，契約の解除や損害賠償につき，買主が瑕疵の事実を「知ったときから」１年間とされています。
　この場合も，特約によって期間を短縮できたりしますので，注意が必要です。一般的には，特約によって「引渡し」(瑕疵の事実を「知ったときから」ではなく，家の「引渡し」を受けたときからということ)から２年間とされていることが多いようですので，契約書を確認しましょう。
　なお，後記の「住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」による修正もありますので，注意してください。
　
　③住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)による修正
　２０００年４月１日以降の売買，請負の各契約による新築住宅については，「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」に限り，引渡しから１０年間として，期間短縮の特約は無効とされています。
　
　④建築工事会社の保証
　建築工事会社が独自に保証をしていることがあります。そのような場合には，当然，保証書の内容に基づき，瑕疵の修補を請求したりできますので，お手元の保証書をご確認ください。