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非核の政府を求める会・全国総会

2017/07/19 
 7月15日(土)、非核の政府を求める会の第32回総会が東京で開かれ、当事務所の水谷敏彦弁護士(富山の会代表世話人)が出席しました。広島・長崎の被爆者をはじめ被爆国日本の国民の悲願であった『核兵器禁止条約』が7月7日、ついに国連で採択され、その喜びと昂揚感のなかで迎えた総会。国連採択の歴史的瞬間に立ち会った参加者からは、大国の時代は終わり多くの小国と市民運動こそが歴史の歯車を動かしていることが、実感をもって報告されました。
 日本政府は、「日米安保の抑止力の中で安全を確保していくことが必要」という抑止力論に固執し、条約採択に背を向けてきました。採択直後には、批准しない意向を表明しています。しかし、『核兵器禁止条約』は、核兵器の非人道性から核兵器を包括的・全面的に違法とし、使用はもとより「使用の威嚇を行うこと」をも禁止しています。「使用の威嚇」禁止は“核抑止論”を明確に否定するものです。
 この『核兵器禁止条約』を跳躍台として核兵器の禁止から廃絶へステップ・アップするために、広島・長崎で開催される原水爆禁止2017年世界大会で核保有国・核依存国に条約加盟を迫るとともに、世論喚起の力となる「ヒバクシャ国際署名」を本格的に推進して、政府を追い詰めることが重要です。「非核の政府」はいまや、掲げられた目標ではなく、実現すべき目標です。

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