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イタイイタイ病原因企業に対する第46回立入調査を実施しました

2017/10/05 
 2017年9月30日、イタイイタイ病の原因企業に対する「第46回全体立入調査」が行われ、当事務所からは西山弁護士(イタイイタイ病弁護団・発生源対策主任)と丸山弁護士(イタイイタイ病弁護団・発生源対策担当)が参加しました。
 
 
 当事務所は1968年にイタイイタイ病訴訟弁護団の事務局事務所として誕生し、以来一貫して49年間イタイイタイ病に関わってきました。
 
 被害地域住民や弁護士等は、1972年にイタイイタイ病訴訟の控訴審で全面勝訴判決を獲得した翌日、東京の原因企業本社において11時間に及ぶ交渉を行った末、「公害防止協定書」・「土壌復元に関する誓約書」・「イ病の賠償に関する誓約書」の3つの文書を獲得し、この「公害防止協定書」で認められた、地域住民と専門家による原因企業施設に対する「立入調査権」に基づいて協力科学者や弁護団とともに、実に46年にわたって調査を行い発生源対策を行ってきました。
 このような住民自身の粘り強い活動により、現在神通川のカドミウム濃度は自然界値にまで回復しました。
 まさに清流がよみがえったのです。
 
 50名以上の多数の被害地域住民や専門家が岐阜県飛騨市神岡町にある原因企業施設の立入調査に臨む「全体立入調査」は今も年に1回行われており、今回は46回目の調査でした。
 
 神通川の上流に原因企業の施設がある限り、再汚染の可能性はないとは言えません。発生源対策に関する懸案はまだ残っています。
 当事務所は今後もイタイイタイ病弁護団の事務局事務所として、発生源対策等、様々な活動に取り組んで参ります。

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