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肝炎サポート国民大集会を開催しました

2017/11/17 
 
 2017年11月16日、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が主催して、東京国際フォーラムにて、「肝炎サポート国民大集会」を開催しました。この大集会には、全国各地の原告・弁護士等約1200人が参加。当事務所からも、西山弁護士と中村弁護士が参加しました。
 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、長年にわたり「肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度の創設」を求めて、国会請願署名運動等に取り組んできました。 
3年越しの粘り強い活動が実り、昨年には国会請願が衆参両院で全会一致で採択され、そして、ついに、今年の夏には、厚労省が、肝がんの一部について医療費助成制度を創設する旨の概算要求を発表しました。今後、国会における予算の承認に向けて粘り強く活動を続けていく必要がありますが、悲願であった肝がん患者への医療費助成制度が限定的でも創設されようとしていることは大変大きな一歩といえます。
他方で、今回、実現に向けて動き始めている医療費助成制度は、肝硬変患者が対象とされておらず、肝がん患者の中でもごく一部の方しか対象にならないなど我々が求めてきた「肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度」とは相当隔たりがあることも事実です。
 今回の肝炎サポート国民大集会は、このような状況の中、厚労省が発表した肝がん患者への医療費助成制度の確実な実現と2018年度中のさらなる重症者医療費助成制度の創設を求めて、原告団・弁護団や関係団体が結束するため開催されました。合わせて、大集会の前には、原告・弁護士で手分けして、衆参両院の議員事務所を訪れ、今後の活動への協力をお願いするなどしました。
 大集会では、厚労省肝炎対策推進室長が「肝炎対策の歩みと今後の課題」と題して報告。「今年は診療報酬の改定等があり予算が取りにくい状況ではあったが、これまでの患者団体等との関係もあったことから、肝炎対策内で予算調整し、さらに、他の部局とも予算調整を行い、肝がん患者への医療費助成制度創設のための予算確保にこぎ着けることができた。」などと生々しいお話を聞くことが出来ました。
 さらに、「肝炎治療の最前線」と題して、国立国際医療研究センター肝炎情報センター長の考藤達哉先生にご講演をいただきました。講演では、B型肝炎についても5年以内の実用化を目指し新薬の開発が積極的に行われていることや肝硬変の治療薬については現在臨床試験が進められていることなど大変貴重なお話をうかがうことができました。
 当事務所も、全国B型肝炎訴訟弁護団の一員として、今後も、給付金請求による被害者の方の個別救済はもちろんのこと、医療費助成制度の創設等の諸課題に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

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