安倍内閣は歴代の政府が採ってきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。
　この閣議決定は、日本国憲法の柱の一つである平和主義を覆し、憲法９条を実質的に空文化させるものです。
　本来憲法改正の手続きを踏まなければならないものをすり抜けようとする手法で、到底認められません。
　私たちは、戦争こそ最大の人権侵害であるという認識のもと、戦争で殺すことも殺されることもない国であるよう、これからも憲法９条を守る活動を行っていきます。

　 昨年１２月に強行成立された「特定秘密保護法」は、今年中には施行されることになっています。
　 どんな法律でしょう。
　 政府は、国の防衛を犯すスパイを防止する法律と言いますが、この説明は嘘です。その本質は、防衛・防諜などに関する国の情報公開を制限し、これを入手しようとするマスコミ等を処罰して、国民に議論の材料を与えなくする国民監視法です。
　 それだけでなく、戦前の特高のようなスパイを民間に紛れ込ませて密告を奨励する、秘密を取材しようと相談する行為や内部告発を呼びかける行為を処罰し、裁判になれば、何が秘密かは裁判官も弁護人もわからないままに秘密を犯したと国民を処罰する暗黒裁判を強制する、現代版治安維持法・国民監視法とも言うべき法律です。
　 さらにその本質は、官僚にとって都合の悪い情報を国民代表の国会議員にも隠す情報公開制限法というべきもの。
　 今、憲法改正、集団的自衛権の承認、戦争に参加しようという動きが急な中でのこの法案。反戦、平和の運動を取り締まるための、戦争体制推進法となることは確実です。
　 こんな憲法違反満載の法律は廃案にするしかありません。
　 まさか・・・嘘でしょ？　と思われる方は是非、【特定秘密保護法Ｑ＆Ａ】をご覧下さい。

　 昨年末、住民団体と三井金属との間で全面解決合意が成立しました。 その中では、健康管理支援一時金制度の創設が盛り込まれ、カドミウム腎症（イ病には至らないが腎臓に一定の障害がある病気）に対して一定の救済がされることになりました。
　 現在、住民団体と共に三井金属が制度に則り手続を実施しています（当事務所の弁護士２名も手続実施に参加しています。）。
　 予定どおり手続が進めば、来年春ころに一時金が支給されます。

　 貧困問題は、一人では解決できません。
　 貧困問題の当事者の方にとってもそうですが、当事者を支援する支援者にとってもそうです。一言で「貧困問題」と言っても、その原因は様々で、しかもその原因が複雑に
絡み合っていたりします。
　 借金問題、心身の問題、労働問題、住居の問題、社会保障の問題、福祉行政の対応の問題・・・。
　 そのような様々な問題に、たった一人で立ち向かっていくことは「当事者」にとっても、「支援者」にとっても困難なのです。
　 そこで、当事務所の弁護士が中心メンバーとなって、２０１３年１１月に、「反貧困ネットワークとやま」という団体を設立しました。
　 また、富山県弁護士会には、「貧困問題取組強化プロジェクトチーム」が設置されており、当事務所の弁護士が中心メンバーとして活動をしています。
　 当事務所の弁護士は、積極的に貧困問題の解決に取り組んでいます。

　 本年１月から５月までの間、「ウイルス性肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度の創設」、「肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準緩和」を 求める請願を国に対して行うために、全国で署名活動を実施しました。
皆様のご協力もあって、全国で約５０万人分の署名が集まり、紹介議員になっていただいた約２４０名の国会議員のご協力の下、無事、国に対する請願を行うことができました。
　 また、この請願と平行し、原告の方々の協力も仰ぎながら、地方議会に対する陳情等を行った
結果、富山県及び大部分の富山県下の市議会でも上記助成制度の創設及び上記認定基準緩和を求める意見書を採択していただくこともできました。
　 そのような甲斐もあってか、厚生労働省は、上記認定基準の緩和に前向きに取り組む姿勢を示すに至りました。
　 今後も引き続き、上記助成制度の創設及び上記認定基準の緩和等の患者救済を目指していく予定ですので、皆様におかれましても、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　 消費税が８％に増税されてから３ヵ月。庶民のくらしを押しつぶし、中小業者の営業を破壊するこの増税に怨嗟の声が広がっています。
　 その一方で安倍首相は、法人税の実効税率を２０％台に引き下げる決定をしました。消費税が社会保障のためではなく、法人税減税の穴埋めに使われることはいよいよ明白です。
　 この秋には、来年１０月からの１０％への増税が決められようとしています。いまこそ増税阻止に向けた世論を大きくする取組みが必要です。

　 ２０１１年１１月に司法修習を開始した新６５期司法修習生から、司法修習費用の給費制が廃止され、貸与制が実施されています。
　 しかし、この貸与制の下では、司法制度を担う法曹に有為な人材を確保することは極めて困難です。日弁連では、司法修習生の給費制復活に向けて、一般市民、マスコミ、国会議員等への働き
かけを行っており、富山県弁護士会でも、法曹養成問題プロジェクトチームが中心となり、議員要請や団体署名活動などに取り組んでいます。