解雇は使用者側から労働契約を一方的に解約するものです。使用者が退職を勧奨し、労働者がこれを受け入れたときは合意解約で、解雇ではありません。
　解雇を争うときは、まずは解雇の撤回を求め、就労の意思があることを使用者に明確に伝えておくことが大切です。例えば、使用者が振り込んできた解雇予告手当や退職金を受け取ったままにしておくと、解雇を承認したと判断されたり合意解約と認定されたりするおそれがありますので、返還するか、解雇後に発生する賃金分として受け取ることを内容証明郵便で通知しておくべきです。
　使用者が解雇ではなく合意解約だと主張してくることも多々あります。早めに弁護士に相談してください。