７歳になるまでに受けた集団予防接種（１９４８（昭和２３）年７月１日から１９８８（昭和６３）年１月２７日までに実施されたものに限ります。）で注射器等を使い回されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方（及び，そのようにして持続感染した母親から母子感染した子＝２次感染者）には，国から給付金が支払われます。
　給付金額は病状に応じて異なり，無症候キャリアは５０万円，慢性肝炎は１２５０万円，肝硬変（軽度）は２５００万円，肝硬変（重度）・肝がん・死亡は３６００万円です。ただし，発症後２０年を経過した場合は減額となる場合があります。
　当事務所の弁護士も加入する全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団と同原告団が２０１１年６月２３日に国と締結した「基本合意」に基づき，設けられた制度です。