「消費税増税法案をなんとしても廃案に」と、消費税導入(1989年4月1日)から23年となる1日、
消費税をなくす富山県の会は「消費税増税ストップ怒りの行動デー」として富山市内3か所
(北の森ショッピングセンター、アピア、奥田商店街)で宣伝を行いました。

当事務所の水谷弁護士（なくす会代表世話人）をはじめ会員らは、
社会保障を口実に消費税増税法案を提出した野田政権を厳しく批判。

「財界・大企業の優遇税制や、大型公共工事のムダ遣いをなくすこと、
富裕層に応分の負担を求めるなどで、消費税を上げなくても社会保障の
財源はつくれます」とのべ、増税反対署名の協力を呼びかけました。


年金者という男性(67)=岩瀬在住=は、「年金だけでは足りない、わずかの預金を切り崩して
暮らしている。10%なんてとんでもない !」と憤って署名しました。

署名した主婦(48)＝稲荷元町在住=は、「いまのままだとギリシャのようになると脅かして
いるけど、税金のムダづかいが多いですよね。財源がないなんて本当にできないですよ。
弱いものばかりに増税なんておかしいです」と話しました。

この行動で21人から署名が寄せられました。

消費税廃止富山県各界連絡会も2日、とやまマリエ前で消費税増税の賛否を聞く
シールアンケートで呼びかけました。