消費税をなくす富山県の会と消費税廃止富山県各界連絡会は、25日、消費税の10%への増税に反対する宣伝署名行動を富山市総曲輪商店街で行いました。
能沢吉晴各界連事務局長は「消費税10%増税の際、食料品を8%に据え置くといいます。軽減税率といえば聞こえはいいですが、実際には負担が減るわけではありません。国会の論戦で明らかになったのは、『1世帯当たり6万2000円、1人当たり2万7000円』の負担増です。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い、不公平な最悪の税金です。私たちの暮らしに増税を受け入れる余地はありません。消費税8%増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。10%増税で、おなじ轍を踏むのでしょうか。なんとしても増税をストップさせましょう」と訴えました。
富山市の女性(65)は「法人税は減税、庶民には増税、大変な思いで生活しているのに、自公は私たちの痛みをわかっていないのね」と憤りました。
通りがかった高岡市の女性(42)は「導入の時から消費税は福祉のため、社会保障のためといっていたが、まったくのウソだったことがはっきりしているのに、いままた社会保障にといっている。もうだまされません。大企業や大金持ちの税を見直してください」と怒りをぶつけました。