日本国民救援会砺波支部は２月７日、「『共謀罪』学習討論のつどい」を開催。当事務所の
水谷敏彦弁護士が講師を務め、３０名を超える会員らが参加して、今通常国会での上程が予
想される共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）について学習と意見交換をしました。
　この法案は、過去に３回、廃案になった共謀罪新設法案を、２０２０年東京五輪・パラリンピッ
クでのテロを防ぐという口実で今度は名前を変えてまたぞろ出そうというもの。
　水谷弁護士は、犯罪実行前の計画・話し合いの段階で処罰する共謀罪は必然的に“目的犯”
（一定の目的があるときだけ処罰する犯罪）となり、警察が人の内心を探ることになること、
昨年の法改正で拡大された盗聴捜査が人の内心を探る格好の手段として利用されるだろうこ
と、戦前の治安維持法の場合も結社の「為ニスル行為」（一種の目的犯）処罰で猛威を振るい、
戦争反対勢力を押しつぶしたことなどを説明し、共謀罪阻止を強く訴えました。参加者らは共
謀罪の危険性を広く市民に知らせていく必要性を確認し合いました。