当事務所の弁護士が中心となって弁護団(団長:青島明生、事務局長:西山貞義)を組んで取り組んでいる生活保護基準引下げ違憲訴訟の第７回口頭弁論期日が、５月１０日、富山地裁で行われました。
　
　生活保護基準引下げ違憲訴訟は、生活保護基準が引き下げられたこと自体、また､生活保護基準が引き下げられた結果、具体的に生活保護費の減額処分が行われたことが､それぞれ､憲法２５条に定める生存権を侵害しているなどとして､国と富山市を被告として､慰謝料の支払いと処分の取り消しを求める訴訟です。
　この日の期日では、当方から、第６準備書面を提出するなどしました。第６準備書面では、国は、これまで、専門家による検証を経た上で、保護基準を改定していたにもかかわらず、今回は、専門家による検証を全く経ないで、独自に物価の影響を考慮し基準を引き下げたことなどについて詳細な主張を行っています。また、法廷では、第６準備書面の内容について、大型スクリーンなどを用いて、プレゼン形式で説明を行うなどしました。
　
　期日の後には、原告や支援者の方々を対象とした報告集会・記者会見も開催しました。
　次回期日は９月２０日午後１時３０分からと指定されました。
　次回期日では、当方から、国が基準引き下げの根拠としている「生活扶助相当CPI」という物価指数は基準引き下げの理由には全くならないということについて、準備書面を提出するなどし、その準備書面の内容について、パワーポイントを用いて、プレゼン形式で説明を行う予定です。
　
　この裁判はどなたでも傍聴することができますので、ご興味があるかたはぜひ、傍聴においで下さい。
　なお、裁判後には、期日報告会・記者会見も予定しておりますので、こちらもぜひご参加ください。