当事務所弁護士が中心となって組織している生活保護基準引下げ違憲訴訟富山弁護団が，中日新聞編集委員の白井康彦さんをお招きして，生活保護費引下げに関する厚労省の「物価偽装」勉強会を開催しました。
　
　厚労省は，「デフレで，生活保護世帯が購入する物の物価が，2008年から2011年にかけて，たった3年で4.78％も下がっているので，生活保護世帯の生活が楽になっている」という理屈で，4.78％生活保護費を引き下げました。（これ以外にも生活保護費を引き下げた理由があり，その理由による引き下げを合わせると，最大10％，平均6.5％引き下げました。これまで，「最低限の生活」を営んでいた生活保護世帯の生活費が最大10％も引き下げられると，影響が極めて大きいです。）
　4.78％の物価変動率というのは，通常の消費者物価指数では，過去40年間全く経験したことがないほどとてつもなく大きな物価変動率です。
　厚労省は，「生活保護費の大幅引き下げ」という政治的な政策課題を実現するため，物価統計を極めて恣意的に操作し，生活保護世帯の実態が全く反映されていない「偽装物価指数」というべき「生活扶助相当ＣＰＩ」という独自の概念を編み出し，これを根拠に，生活保護費を引き下げたのです。
　
　白井さんは，この問題を執念で追い続けて実に129頁に及ぶ意見書を書いているなど，この問題のエキスパートになっています。その知識を少しでも吸収して，今後の裁判に役立てたいと思い，はるばる富山までお出でいただいて，勉強会を開催させていただきました。
　勉強会には，当事務所の西山弁護士，水谷弁護士，春山弁護士，中村弁護士，小林弁護士が参加。その他，この問題に関心がある一般の方々も参加してくれました。
　勉強会は約4時間にわたり行われ，その後の懇親会でも有用な情報交換を行うことができました。
　当事務所は，今後も，全国各地の弁護団と連携しながら，生活保護基準引下げ違憲富山訴訟に積極的に取り組んでいきます。