2017年11月26日，イタイイタイ病発生源対策総括会議が開催され，当事務所の西山弁護士（イタイイタイ病弁護団発生源対策主任）丸山弁護士，小林弁護士（イタイイタイ病弁護団発生源対策担当）が参加し，西山弁護士が，「2017年の発生源対策のポイント」と題して，今年の発生源対策について，総括的な説明を行うなどしました。
　
　当事務所は，1968年，イタイイタイ病訴訟弁護団の事務局事務所として誕生しました。以来，一貫して，49年間，イタイイタイ病に関わってきました。
　被害地域住民や弁護士等は，イタイイタイ病訴訟控訴審で全面勝訴判決を獲得した翌日，東京の原因企業本社に臨み，11時間に及ぶ交渉を行った末，「公害防止協定書」，「土壌復元に関する誓約書」，「イ病の賠償に関する誓約書」の3つの文書を獲得しました。
　イタイイタイ病は，原因企業が神通川上流に排出したカドミウムが原因で発生しました。「公害防止協定書」では，被害地域住民や住民が指定する専門家による原因企業施設に対する「立入調査権」が認められており，被害地域住民は，この立入調査権に基づき，協力科学者や弁護団とともに，実に46年にわたって，原因企業施設に対する立入調査を行い，自ら，発生源対策を行ってきました。このような住民自身の粘り強い活動により，現在，神通川のカドミウム濃度は，自然界値にまで回復し，まさに清流がよみがえったのです。
　もっとも，原因企業は，現在も神通川上流で操業を行っており，カドミウムの排出はなくなっていません。ですので，住民は，協力科学者や弁護団とともに，神通川の再汚染を防止するため，現在も，発生源対策を継続しているのです。
　2017年11月26日の発生源対策会議は，今年の発生源対策の締めくくりとして，多数の被害地域住民，協力科学者，弁護士等が参加して行われました。
　
　当事務所は，今後も，イタイイタイ病弁護団の事務局事務所として，発生源対策等様々な活動に取り組んで参ります。