1989年4月に自民党の竹下内閣が3%の消費税を強行実施してから31年目に入った1日消費税をなくす富山県の会は、富山市(水橋ミューズ、岩瀬北の森、稲荷アピタ)、射水市太閤山パスコ、砺波市アピア、高岡市木津バローの6か所で「消費税10%ストップ」を掲げた街頭宣伝、中止を求める署名行動に取り組みました。

　宣伝では、買い物などで行き交う人たちに、なくす会のメンバーらが「皆さんの力で増税を止めよう」と呼びかけました。
　水谷敏彦代表世話人はマイクを握り「社会保障のため」と導入された消費税は「国民のためにはまったく使われていません」と批判。1989年の消費税導入以降、消費税収が累計372兆円にのぼる一方、法人税収が291兆円減ったと指摘しました。政府が、増税実施前の値上げを容認する指導をしていると告発。県議選・参院選挙出、ノーの審判を下そうと呼びかけました。

　署名に応じた富山市八幡の男性(68)は、「わしらに何のプラスにもなっとらん、医療も介護も改悪に次ぐ改悪のなか、10月の増税はとんでもない」と語りました。
　この取り組みの中で増税中止を求める署名が11人、なくす会に2人入会されました。