安倍政権が10月1日から消費税10%増税を実施したもとで、廃止めざし10%撤回・5%に戻せなどを掲げて運動する消費税をなくす富山県の会は11月24日、第26回総会を富山市内で開催しました。「廃止めざし10%撤回・5%に戻せ」の運動をつくりだそうと意思統一しました。
　52人が参加し、水谷敏彦代表世話人は「来年の総会には消費税5%に戻し、改憲もやめさせたといえるよう頑張ろう」とあいさつしました。
　世話人会からの報告と提案で「社会保障のため」、と導入された消費税は30年間で国民1人当たり290万円に上る負担をしましたが、社会保障は改悪の連続、法人税・富裕層の所得税減税の穴埋め、軍事費の拡大に使われたと指摘し、貧困と格差が一層広がっていると批判。「増税勢力は、消費税導入以来30年間、税率を二桁にしようと画策してきましたが、これを阻止し、国民の暮らし・営業を守り消費税に頼らない闘いの歴史と伝統を確信に、消費税廃止めざし10%撤回・5%に戻せの確かな力である「会」を網の目のように広げよう」と呼びかけました。
　
　記念講演では、全国の会事務局長の木口力さんが「消費税減税・廃止への新たな展望」と題して講演。木口さんは、5%の減税で13兆円の減税―国民1人当たり10万円の減税に　これによって家計応援、景気・経済の好循環をつくり出せる　政治を変え、減税・廃止に踏み出そうと強調されました。「なにが社会保障のための消費税か」という告発が大事だと指摘。社会保障の充実で将来不安を解消し、消費喚起、景気回復、税収増という好循環に切り替える道を示されました。消費税廃止富山県各界連絡会の能沢吉晴事務局長、日本共産党富山県委員会の上田俊彦委員長が連帯のあいさつを述べられました。