契約期間が決まっている労働契約（有期労働契約）の多くは，契約期間が１年とされていますが，そのような場合，労働者が希望すれば定年まで働ける契約（無期契約）に転換できる，と法律で定められています（労働契約法１８条）。
　主な要件は，①１回以上の契約更新があること，②通算契約期間が５年を超えること（満５年ではダメ），③現在の契約期間が満了するまでに，④無期転換（無期契約の締結）の申込みをすること，です。
　無期転換ルールの詳細は厚生労働省のホームページがわかりやすく，そこでは無期転換申込みの様式も掲載されています。
　これに関して，有期労働者を引き続き雇用の調整弁としたい会社の中には，無期転換申込みをさせないために，契約期間が５年になる前に雇止め（有期契約を次回は更新しないと告げること）をして，有期労働者を追い出してしまう会社もあるかもしれません。しかし，そのような雇止めの多くは，脱法であって無効とされる（つまり会社が雇止めをしても，それはないものと扱われ，労働契約が継続するとみなされる）と考えます。そのような雇止めがされそうだという場合は，すぐに弁護士にご相談ください。
　また，無期転換ルールとは別に，契約更新に対する期待があるケース（有期労働契約の相当程度がこれに当たると思われます）での雇止めも，相当の理由がない限り無効と判断されます。このような場合も，弁護士にご相談ください。