消費税法強行採決から33年となった24日、消費税をなくす富山県の会と消費税廃止富山県各界連絡会は、消費税5%に引き下げることを求めて富山市総曲輪商店街で街頭宣伝・署名に取り組みました。
　
　なくす会の水谷敏彦代表世話人は、「1988年12月24日に消費税導入が強行され、今年で33年になります。赤ちゃんからお年寄りまで支払った消費税の総額は447兆円、国民1人当たり372万円も負担。消費税は社会保障のために必要だという声もありますが、社会保障は良くなっていません。医療費負担の増加や年金支給年齢の引き上げ、介護保険料の導入など、負担は増すばかり、消費税が社会保障に使われていないことは明らかだ。」とし「消費税を減税してほしいという声が大きくなることで、消費税減税への道を開くことができます。ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
　
　署名した中学生は「消費税のなかった時代があったとは知らなかった。当時なくてもやれたのだから、今なら軍事費減らせば廃止できるのでは」と話しました。
　子ども連れの40代女性は「寒い季節のなか灯油・ガソリン、食料品の値上げで消費税は大変きつい、減税してほしい」と語りました。