消費税をなくす富山県の会は5月23日、富山市稲荷町のアピア店前で、消費税廃止富山県各界連絡会と合同で宣伝し、消費税減税・インボイス(適格請求書)制度廃止を求める署名を呼びかけました。物価高騰による生活苦が深刻化し消費税減税が国政の一大争点となるもと「国会で真剣に議論してほしい」と、署名に応じる人が相次ぎました。
　
　消費税をなくす富山県の会の水谷敏彦代表世話は「多くの輸出大企業は消費税導入以来、36年間、税務署に1円も納めず、還付を受け続けています。23年度にトヨタ自動車に振り込まれた消費税還付金は6千億円を超えています。消費税は逆進的で日本経済を足元から弱める税金です。一刻も早く、消費税を減税し廃止すべきです。消費税減税を求める国民の声を国会に届けよう」と訴え、富山医療生活協同組合の染谷明子組織課長は「消費税は社会保障のために使われていない。減税こそ庶民への救済策だ」と強調しました。
　
　署名に応じた50代女性は「物価高騰でやりくりに四苦八苦している。せめて消費税は5％に戻してほしい」と話しました。