第７回日韓バーリダーズ会議に参加して　　　青島明生

　
　本年6月30日から7月1日にかけてもたれた標記会議に出席してきました。
　１日目は、韓国大法院（最高裁）の電算情報センターの視察。韓国ではｅ?裁判（電子裁判）が世界の先頭を切って進んでおり、このセンターにも昨年1年で30カ国からの見学があったそうです。
　2日目は、大韓弁協で「法曹養成問題」と「職域拡大」をテーマとした協議会でした。
　韓国でも日本の司法制度改革と全く同じ理由、口調でロースクールが設置され、弁護士人口が３倍に増やされており、他方、過去10年間の事件数は停滞し、弁護士1人当たりの月受任数が1997年に4．76件だったのが、2016年には1．69件にまで減少し、法曹市場の飽和が言われているとのこと。
　「職場を見つけられず事実上の休業状態にある弁護士、苦労して法律事務所に就職してもいわゆる『やりがい搾取』に追い込まれる弁護士、限られた法律需要による訴訟乱発など社会的問題はすでに深刻な状況」、
　「生き残りをかけた無限競争や低額化への受任価格競争に追い込まれる弁護士としては公益性と専門性を担保することができず、国民に対する良質な法律サービスの提供も実現されがたい。適正な弁護士数に対する議論が職域利己主義や既得権守護の問題としておとしめられてはならない」
という大韓弁協側のまとめの悲痛な報告が心に残りました。
　
　日本も同じです。国が違うのに全く同じ理由で全く同じ状況に追い込まれていることに、国際的な大きな意思の存在が感じられました。