平成２５年施行の労働契約法において，有期雇用が５年を超えて継続し，労働者が希望をした場合に無期雇用に転換するというルール（無期転換ルール）が導入されましたところ，本年（平成３０年）４月に，導入後５年が経過するため，実際に無期雇用への希望ができるようになります。しかしながら，使用者が無期転換を嫌う場合，本年４月を待たずに，雇止め（有期雇用の更新を拒絶すること）が行われるのでないかが懸念されており，２０１８年問題などと呼ばれています。
　このほか，労働者派遣に関しても，平成２７年施行の労働者派遣法において，派遣労働者が同一組織で３年を超えて働いた場合に派遣「先」に対して直接雇用を申し入れれば直接雇用関係が成立するとする制度が導入されており，これによる申入れが本年１０月以降に可能になるため，それを嫌う使用者が派遣契約の解消をするのでないかと懸念されており，これも２０１８年問題と呼ばれています。
　以上のほか，理由のない解雇及び違法な退職強要や，いわゆる「ブラック企業」に就職した者による長時間労働や過酷なノルマや，パワハラその他のハラスメントなど，労働に関しては多種多様な紛争があります。
　そこで，当事務所の弁護士も所属している北越労働弁護団では，上述の２つの２０１８年問題，このほか労働問題一般について，弁護士による法的助言・援助の場を広くご提供したいと考え，下記とおり「日本労働弁護団・全国一斉労働問題電話無料相談」を，全国各地とともに実施することといたしました（富山県以外では，東京・大阪・東海・福井など２１か所（富山県を含まない）で実施されます。）。
　多くの皆様にご利用いただけますよう，ご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　記

１　実施内容　　　日本労働弁護団・全国一斉労働問題無料電話相談
　　　　　　　　　受付電話番号　０７６－４２３－０６９８

２　実施日時　　　平成３０年３月３日(土)　１３：００～１７：００

３　担当者　　　　北越労働弁護団所属の弁護士

４　相談事項　　　２０１８年問題に関する有期雇用雇止め，労働者派遣，長時間残業など，労働に関す る法律相談全般（労働者の方からの相談に限ります。）

５　相談方法　　　相談をご希望の方は，上記の受付電話番号に直接お電話ください（予約不要）。
　　　　　　　　　受付担当から，相談担当弁護士の電話番号をご案内し，そちらにお電話していただいて，相談をお聞きいたします。
　　　　　　　　　なお，相談担当弁護士の人数が限られているため，電話が混み合う場合があります。

６　実施についてのお問合せ先
　　　富山中央法律事務所　（電話）０７６－４２３－２４６６