消費税が1989 年に導入されてから30 年目となった1日、消費税をなくす富山県の会は滑川市、富山市、射水市、高岡市で、安倍政権が来年10月に狙う10%増税に反対する宣伝・署名行動にとりくみました。
　
　水谷敏彦代表世話人は「消費税は、1989年4月1日に3%でスタート、1997年に5%、2014年から8%になりました。消費税5%から8%になって、1カ月で約2万円も切り詰めている消費の実態が明らかになりました。消費税は導入する前から、国民の6割から7割が反対してきた税金です。消費税は本当に誰にでも公平な税金でしょうか。消費税導入から29年間で国民が払った消費税は349兆円になり、1人当たり275万円を払ったことになります。導入するとき『消費税は社会保障のため』と説明していました。ところが、法人3税(法人所得税・事業税・住民税)の減収累計は280兆円となり消費税収の約8 割が社会保障のためではなく大企業法人税減収の穴埋めに使われてきました」と指摘しました。
　
　日本共産党の火爪弘子県会議員は、消費税など税制政策に関わる財務省が不正を侵した森友学園問題について語りました。公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を変えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、10%増税反対への署名を呼びかけました。
　
　富山市の70代女性は「介護保険料は上げるは、年金は下げるは、社会保障のためとはよくも言ったものだね。8%で大変なのに10%なんてとんでもない」といって、署名しました。