現在富山地裁で闘われている年金引下げ違憲訴訟の第10回口頭弁論が去る8月8日に開かれました。
　
　
　この訴訟は，物価スライド制のもと本来は減額すべき年金を減額しなかったという理屈で国が数年後に公的年金の額を引き下げたことは憲法25条（生存権保障），29条（財産権保障）等に違反するとして，国に対して年金差額の支払いを請求しているもの。年金者組合の方々を中心で全国で約5000名が提訴し，富山では46名の原告が闘っています。
　“世代間公平論”（年金受給世代の年金額を引き下げないと現役世代の負担が大きくなって不公平だ，という国側のデマ宣伝）を打ち破って，高齢者も現役世代もともに安心できる最低保障年金制度を作り上げることを目的にこの訴訟に取り組んでいます。
　口頭弁論後には，裁判報告集会が富山県弁護士会館で行われました。