消費税導入強行採決から33年目となった24日、消費税をなくす富山県の会と消費税廃止富山県各界連絡会は消費税の5%への引き下げを求め富山市総曲輪商店街でチラシ入りのテッシュを配布しながら宣伝・署名に取り組みました。宣伝には12人が参加。
　
　水谷敏彦なくす会代表世話人は、「消費税の導入後も社会保障は改悪されてきました。菅政権は75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を2割化へ決めるなど、さらなる負担増を狙っています。消費税は社会保障のためとの大義名分は通用しません。暮らしや営業の不安打開へ、消費税を減税させましょう」と訴え。宮崎まゆみ世話人は「コロナ対策で世界30カ国以上が消費税(付加価値税)を減税しています。日本も引き下げ、暮しと営業を守ろう」と呼びかけました。
　
　販売業の70代女性は「消費税10%になってからさらに売り上げが減っています。お客さんに消費税10%ですとはなかなか言えない。減税よりなくしてほしい」と話し、署名しました。
　東京から来た40代男性は「生活が厳しい。消費税は5%の引き下げ、イヤ廃止すべきだ」と話しました。
　消費税を5%に引き下げることを求める請願署名は38人でした。