事故態様について、当事者双方の言い分が食い違っている場合、過失割合等を決めることができず、話し合いがうまくいかなくなることがあります。
　こうした場合、重要になってくるのが、客観的な資料になります。
　ドライブレコーダーの録画、事故にあった車の損傷箇所の写真、交通事故についての警察官作成の実況見分調書、第三者の目撃者証言などが客観的な資料となります。
　こうした資料の中には、一般の方には収集が難しいものもありますので、そのような場合には、一度、弁護士に相談することをお勧めします。
　こうした客観的な資料に基づいて、事故態様について話し合いを行っていくことになりますが、どうしても話し合いがつかない場合には、裁判を行い、裁判所に事故態様について判断してもらうことになります。